30日、自民党の宮沢洋一税調会長が専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の廃止を表明した。
「働き方改革」の一環で、女性の労働意欲を税制で後押しするため、などとしているが、しらじらしい言い訳だ。内実はサラリーマン大増税である。
■専業主夫世帯は地獄
配偶者控除は配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。
妻の年収が103万円以下であれば、その世帯が払う所得税額を決める夫の所得から38万円を差し引くことができる。
配偶者控除をなくし、いわゆる「103万円の壁」を取り払うことで、女性の働き手を増やす狙いがあるという。が、これは増税のための口実だ。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。
「配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。自民党税調は、専業主婦世帯でも共働き世帯でも
一定の控除が受けられる『夫婦控除』の創設を想定しているそうですが期待すると痛い目に遭うと思います。
新しい控除がどうなるのか、まだ具体的に示されていない。世帯全体の控除を下げ、結果的に増税に持っていくのは目に見えています」
配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。配偶者控除額は所得税38万円、住民税33万円。
これらの控除額に5~45%の所得税率をかけたものが増税額となる。夫の年収が500万円の専業主婦世帯は、約7万円の負担増だ。
現在、配偶者控除の適用を受けている納税者は約1500万人。廃止により、全体で1兆円以上の増税になる計算だ。年収別シミュレーションは表を参照。
「配偶者控除を利用する納税者の約9割はサラリーマン。ですから、税金を取りやすいサラリーマンを狙い撃ちにした増税ということになります。
しかも、配偶者控除は出産や育児をきっかけに妻が仕事を辞め、子育てに専念するために利用するケースがほとんど。
それを廃止するのは、安倍政権が掲げる子育て支援策とも大きく矛盾します」(湖東京至氏)
配偶者控除は、早ければ2018年1月にも廃止される見通し。サラリーマンをなめている安倍自民党の横暴に歯止めをかけるためには、
まずは今年10月の衆院補欠選挙で、ノーを突き付けなければならない。
独身を差別すんな
反対するのはすべての専業主婦で、賛成するのはそれ以外。
この理論が正しければ、自民は次も圧勝する。
特に資産持ちじゃないならこれが一番いい
子供に対する給付付き税額控除が正しい政策
結婚↑出産↑待機児童↓男子雇用↑
いいことづくめだろうが
>>10
まぁ子供のいない夫婦を優遇しても意味ないからな
でも、無職と離婚が最強という素敵な国になりそうだな
妻に働けって事なんだろうけど何の能力もない50近い女に働き手はないだろ。
どうするんだよ我が家・・・
無理に子供増やす必要はない。
同性婚も配偶者控除を認めると脱税の偽装結婚が横行するから、こうするしかない。
働いたことのない50代主婦って社会復帰無理だよな
雇うの嫌だもん
それなら子育て家族への実質的な減税になるし子無し家庭は減税にならない。
おそらく結婚する奴はいなくなるし
出産自体が税と生活のデメリットになる
今の政治で、変えることは無理だから。どんどん税金で巻き上げられるよ。
シンプルに働けばいい
絶対その方がいい
看護師になるとか
医者になるとか
弁護士になるとか
独学で簿記1級とれば何歳でも
企業の経理部で採用される
40以下なら簿記二級でもいける
女の子が働く道はメニー
絶対に女の子が目指しちゃいけない
職業が日本にはある
それは会社員
特別なスキルのいらん会社員
これやっちゃうと食っていけなくなる
江戸時代は専業主婦なんか 武士階級ぐらいだったんだろ
ふつう、足りなくなったら、出る方を抑えるもんだろう
その認識ができていないのは、税金を徴収する側と使う側を
別な役人がやってるからだ
自ら徴収し、自らが使うことにすればムダを抑制できるはず
だから、道州制にするんだよ
フルタイムなんかしたらまともに家事子育てなんてできない
だからこれやったところで働きにでる専業主婦は少数派
そもそも家事子育ての時間が欲しくて出産と同時に退職してる連中なのに
大多数は更に倹約に走るだけだよ消費大打撃だねw
>子どもの数に応じた税の減免制度はなぜ導入しない。
それが子どもに対する扶養控除(16歳以上23歳未満)や
児童手当(16歳未満)なわけだが。
引用元:http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/bizplus/1472861303/